半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長 大山仁志 福祉部長 竹部益世 子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也 病院事務局長 竹内甲司 防災監 出口久浩 市民経済部次長 米山 徹 財政課長
久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長 大山仁志 福祉部長 竹部益世 子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也 病院事務局長 竹内甲司 防災監 出口久浩 市民経済部次長 米山 徹 財政課長
次に、監査委員から、令和５年１月分の例月出納検査結果、赤池箕ノ手７号線始め３路線／道路改修工事に関する工事監査結果及び日進市商工会に対する財政援助団体等監査結果の報告が本職にありましたので報告します。 以上で諸般の報告を終わります。
今までの保育園でいくと厚生労働省、幼稚園は文科省ということでしたが、この支援法ができたことによって財政等がいろいろ加味するということから、内閣府が一手にその立場になってきました。ここが問題だったと思っています。 今度、岸田首相は、子供を真ん中にした社会の実現などと言葉を言いながら、こども家庭庁の創設をしました。
議案第４号につきましては、財政を回復させる意思を示すとのことだが、市民への還元ができたらとの思いがある。減額することで市民生活への支援についての考えはとの問いに対し、生活が苦しい市民がみえることは承知している。財政的に厳しい予算編成の中でも、市の財政を圧迫しないよう、国・県の補助事業などを活用し援助を行うとの答弁がなされました。
そのため、さらなる支出面の見直しに取り組むほか、収入の根幹である下水道使用料についても、今後の収支状況や使用料を踏まえた財政見通しの下、適切な使用料水準を検討していくことが必要になるものと考えております。 以上でございます。
久世孝宏 副市長 山本卓美 企画部長 山田 宰 総務部長 坂元照幸 市民経済部長 大山仁志 福祉部長 竹部益世 子ども未来部長 伊藤奈美 建設部長 村瀬浩之 水道部長 大松季也 病院事務局長 竹内甲司 防災監 出口久浩 市民経済部次長 米山 徹 財政課長
次に、大きい3番、「書かない窓口」の推進について (1)住民が申請書に記入することなく、マイナンバーカードや運転免許証などの身分証明書に基づき、住民票の交付や転入・転出等の手続きができる「書かない窓口」の推進を進めるべきと考えるが、今後の方向性について 本市においても国の財政支援の下、マイナンバーカードの申請者が殺到し、2月末まで庁舎1階の申請や交付窓口は大変混雑しておりました。
３つ目の財政規律の確保の取組について、基金の運用等の見える化についてにつきましては、基金は地方自治法、地方財政法及び基金条例に規定されておりますが、市財政の透明性を高め説明責任を果たすため、活用の目的や積立方法を基金の区分ごとに一覧表に整理し、今年度中にホームページ等により公表したいと考えております。 次に、重点プロジェクトに関する取組についてでございます。
ここで着目すべきは、国の国家予算編成に先立つ11月29日、財政制度等審議会は令和5年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的な考え方、これを建議として取りまとめており、政府に対し、建議の趣旨に沿って今後の財政運営に当たるよう強く要請する中で、地方財政の予算編成の課題では、世界は今、コロナ禍の時代とはフェーズが変わり、インフレ対策との整合性や、財政の持続可能性確保を意識した財政運営に転じていると言
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 第８次総合計画を策定する際の基礎調査をかりやまちづくり白書としてまとめております。その中で、各種統計データや市民意識調査に加え、第７次総合計画の評価と総括を行っております。
◎石川総務部次長兼税務課長 １点目、経常的経費の収支比率は96.2％で、毎年ローリングを実施しております中期財政計画に基づく過去３年度の平均93.8％と比較すると増加しております。 その要因といたしましては、光熱水費や人件費、原材料費などの高騰によるものと考えております。 ○議長（青山耕三） 総合政策部次長。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 関係分についてお答えをさせていただきます。 行政の行う事務事業におきまして、他市に先駆けて先進的な取組を行っていくことが重要である場合もございますが、自治体のかじ取りとして基本となるのは、市民生活の向上を確実に進めていくことが重要であると考えております。
また、職員の市民サービス向上に必要な知識の習得のため、財政と収納、ＤＸ推進、民間企業社員との交流など、市が課題と捉えているテーマの研修の実施や、ワクチン接種業務やマイナンバーカードの交付業務など、前例のない新たな課題についても、職員が部署を超えて自主的に協力したことを通じまして、職員のプロ意識というものが高まってきたのではないかなと考えております。
財政力のある刈谷市が子供たちの健康を育むための予算を投資できないという答弁でした。情けない話です。 また、全国24の都道府県のうち、65の自治体で既に学校でのオーガニック給食が配食されております。
また、行政が新たに取り組む事業について、コスト削減を意識しないと今後の財政に大きな影響を与えかねないと思っていますが、市長はコスト削減についてどのように認識されているのか、お伺いします。 続きまして、特に力を入れる取組について質問させていただきます。
具体的には、医療福祉の在り方をはじめ、社会保障制度や財政の問題、現役世代の減少及び人口減少に伴う経済成長率の低迷、高齢者のＱＯＬ（生活の質）の低下といった課題が挙げられます。 超高齢化社会を迎えるに当たり、高齢者が健やかに暮らすための政策として、どのような取組を強化していくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、市長。
財政調整基金積立金は、本補正予算で生じた一般財源を後年度の歳入不足、災害時の支出に備え積み立てるものであります。 11目 市民交流センター費8,033万1,000円の減額は、10節 需用費で、市民交流センターで販売するパスポート用の印紙販売件数が長引くコロナ禍の影響で、当初予測を大きく下回ったことによる減であります。
それでは、２問目の今後の財政の見通しについて質問をさせていただきます。 日進市の今後の財政見通しについてでございます。 新型コロナウイルス感染症が拡大してから３年の経過があります。
しかしその一方で、建設及び運営に当たっては、必要となる財政負担でありますとか、それから運営ノウハウなどを考えますと、本市が将来にわたって健全な財政運営を進めるという観点から、当初は民間の企業と一緒にやろうという話も数年前にはあったと思いますが、その後、その協議がなくなってしまって、当時は公設公営ということでの整備と私は理解しておりましたので、それには大変課題があると私は思っておりました。